サービスをご利用のみなさまへ – 利用規約

株式会社canonica(以下「当社」といいます。)は、第3条に定める本サービスの利用において、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)が本サービスを利用するには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用した際は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
3. 「登録データ」とは、ユーザーが登録その他送信する情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)を意味します。
4. 「当社」とは、株式会社canonicaを意味します。
5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「weddingday.jp」及び「happy-weddingday.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
6. 「ユーザー」とは、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人(第4条にて別途定義する登録希望者代理人による登録がなされた場合は、当該登録希望者代理人を含みます。)、並びに第10条に定めるサービスの販売者及びゲストを意味します。
7. 「個人情報」とは、 個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、電話番号、クレジットカード情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの内容)
1. 「本サービス」とは、以下の各号に掲げるものをいいます(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)。
(1)結婚式、二次会等の招待状をインターネット上で作成・編集等することができるWeb招待状作成サービス
(2)第10条に定める結婚関連イベントの参加チケットを売買するための場を提供するサービス
(3)第9条に定めるWeb結婚報告サービス
(4)その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
2. 当社は、前項に定める本サービスを提供するに際し、当社及び本サービスに適用のある関連法令を遵守するものとします。

第4条(登録)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)又は当該登録希望者からサービス利用契約の締結等本サービスに関する一切の事項に関する権限を授与された者(以下「登録希望者代理人」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。 なお、登録希望者代理人が登録希望者に代わって本サービスの利用の登録を申請した場合、当社は、当社が別途定める場合を除き、登録希望者代理人がサービス利用契約の締結等本サービスに関する一切の事項に関しあらかじめ登録希望者の同意を得ているものとみなします。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者又は当該登録希望者代理人に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4. 当社は、第1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関わりを有する者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者又は当該登録希望者代理人が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第15条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、正当な理由なくこれを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条(本サービスの利用)
1. ユーザーは、有効にユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第8条(料金及び支払方法)
1.ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社(登録希望者代理人による登録がなされた場合は、本条において、当該登録希望者代理人を含みます。)が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条(Web結婚報告サービス)
1.当社は、インターネット上において、ユーザーが自己の希望する者に対し当社の定める方法により結婚を報告し、当該報告を受けた者が当社の定める方法によりメッセージを送信すること及び他の者のメッセージを閲覧すること等ができるサービスを提供します。
2.ユーザーは、当社の定める方法により、当社の定める本サービスの対価を当社に支払うものとします。当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた対価を一切返還しません。
3.当社は、ユーザー、ユーザーから結婚の報告を受けた者又はその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。ユーザーは、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。当社が、ユーザーに代わってこれらのトラブルに対処した場合には、ユーザーは、弁護士費用等を含む一切の費用を当社に賠償するものとします。

第10条(結婚関連イベントの参加チケット売買等)
1. 当社は、インターネット上において、結婚関連イベントへの参加チケット(以下「チケット」といいます。)の販売を希望する者又はこの者からチケットの売買契約の締結等本条に関する一切の事項に関する権限を授与された者(以下まとめて「販売主」といいます。)と当該結婚関連イベントへの参加を希望する者(以下「ゲスト」といいます。)との間で結婚関連イベントへの参加チケットを売買するための場を提供します。また、当社は、インターネット上において、ゲストが販売主に対しご祝儀を渡す場及び第9条に定めるWeb結婚報告サービスに関しユーザーから結婚の報告を受けた者がユーザーに対しご祝儀を渡す場を提供するものとし、これにも本条を適宜読み替えて適用するものとします。
2. 販売主はゲストに対し、当社が定める方法によりチケットを販売することができ、ゲストは当社が定める方法により販売主からチケットを購入することができます。
3. 当社は、販売主とゲストとの間のチケットの売買契約を締結するための本サービスの場を提供するものであり、当社は、販売主とゲストとの間の売買契約の当事者になるものではありません。
4. 当社は、本サービスにて販売されたチケットに関する一切の事項について、何らの事項を保証するものではなく、一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスにおける販売主及びゲストに関する一切の事項について、何らの事項を保証するものではなく、一切の責任を負いません。
6. 当社は、チケットの売買契約に関して、販売主、ゲスト又はその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。ユーザーは、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。当社が、ユーザーに代わってこれらのトラブルに対処した場合には、ユーザーは、弁護士費用等を含む一切の費用を当社に賠償するものとします。
7. 販売主は、当社が定める方法により、チケットを販売するものとします。
8. 販売主は、本条に定めるサービスの利用にあたり、本人確認書類及びチケット販売代金の振込先口座情報を当社に提供するものとします。
9. 販売主は当社に対し、当社が定める方法により、いつでもチケット販売代金に係る振込申請を行うことができます。
10. 当社は、当社が定める基準に従って第8項の本人確認及び振込先口座情報の確認並びに前項の振込申請に対する審査を行い、その結果を販売主に通知するものとします。
11. 販売主は、事由のいかんを問わず、本条によるチケット販売を取り消すことができません。
12. 当社は、以下のチケットの販売を禁止します。
(1)わいせつ物、児童ポルノ、アダルトグッズ、アダルトビデオ、アダルトゲーム、ブルセラに関するチケット
(2)売春、児童売春に関するチケット
(3).賭博、富くじに関するチケット
(4)無限連鎖講、マルチ商法に関するチケット
(5)窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手したチケット
(6)その他取引することが法令に違反するチケット
(7)その他当社が不適当と判断したチケット
13. 販売主は、転売する目的で得たチケットを販売してはならないものとします。
14. 販売主が本規約に違反したチケット販売を行った場合、販売主が真に売買契約を締結する意思のないチケット販売を行ったと当社が判断した場合、販売主が価格を不当につり上げるための転売目的の販売を行っていると当社が判断した場合その他当社が不適当と認める場合、当社は、販売主に事前に通知することなく、当該販売を無効とすることができるものとします。当該販売が無効となった場合、当該販売に対する購入もすべて無効とします。
15. 当社は、チケット販売代金の上限額を定めることができるものとし、販売主は、当社が定めるチケット販売代金の上限額を超える金額にてチケットを販売することができないものとします。
16. ゲストは、当社が定める方法により、チケットを購入するものとします。
17. ゲストは、転売する目的でチケットを購入してはならないものとします。
18. ゲストは、クレジットカード決済の方法によりチケットを購入する場合、当社が定める決済画面よりクレジットカード決済を行うものとします。ただし、ゲストがキャリア決済の方法によりチケットを購入する場合はクレジットカード決済の方法に関する条項を適用しないものとし、ゲストが現金払いの方法によりチケットを購入する場合は本条を適用しないものとします。
19. ゲストが真にチケットを購入する意思なくチケットを購入したと当社が判断した場合、当社は当該購入を無効にすることがあります。
20. 第18項に定めるクレジットカード決済又はキャリア決済の方法によるチケット販売代金の決済が完了した場合、当該時点において、販売主とゲストとの間のチケットの売買契約が成立するものとします。ただし、第8項の本人確認、振込先口座情報の確認、又は第9項の振込申請に対する当社の審査に不合格となった場合は、チケットの売買契約は当初より無効とします。この場合、当社は、当社が定める方法により、当該売買契約に係るチケットの販売代金を速やかにゲストに返金するものとします。
21. ゲストは、事由のいかんを問わず、本条によるチケットの売買契約を取り消すことができないものとします。
22. 販売主は、チケットの売買契約が成立した場合(第20項ただし書きの定め等によりチケットの売買契約が当初より無効となる場合は除きます。)、当社が定める方法により、当社が定める本サービスの利用の対価(以下「手数料」といいます。)を支払うものとします。販売主は、第15条に定める登録抹消等、第16条に定める退会その他理由の如何にかかわらず、既に発生した手数料の支払義務を免れません。また、当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた手数料を一切返還しません。
23. 販売主及びゲストとの間における売買契約の対価の支払いは、本条の定めるところにより行われるものとし、販売主及びゲストは、別途当社が認めた場合を除き、本条の定めによることなく売買契約の対価の授受をしてはならないものとします。販売主は、当社にゲストからの対価の支払いの代理受領権限を付与するものとし、当社がゲストから対価を受領したときに、ゲストの対価の支払債務は消滅するものとします。
24. ゲストは、当社が定める方法により、チケットの売買契約の対価を当社に支払うものとします。
25. 当社は、前項の定めによりゲストから受領した売買契約の対価について、第8項の本人確認、振込先口座情報の確認及び第9項の振込申請に対する当社の審査に合格したことを条件として、販売主に支払うものとします。なお、かかる売買契約の対価の支払いについて、利息は一切発生しないものとします。
26. 当社は、前項の規定により売買契約の対価を販売主に対して支払うにあたり、手数料の支払債務その他販売主が当社に対して負担する債務を、当該債務の支払期限を問わず、対当額をもって相殺することができるものとします。
27. 当社は、チケットの売買契約が成立した後に結婚関連イベントの非開催が決定した場合等事由のいかんを問わず、第24項の定めによりゲストから受領した売買契約の対価又は名目のいかんを問わずこれに相当する金額を一切返還しません。この場合、ユーザーは、第6項の定めに従い、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。
28. ゲストによるチケット販売代金の決済並びに当社による第8項の本人確認及び振込先口座情報の確認が完了した後、事由のいかんを問わず販売主が当社に対する振込申請を行わない場合において、当社が販売主に速やかに振込申請を行うように通知したにもかかわらず、販売主がかかる通知後1年以内に振込申請を行わないときは、当社は、販売主が対価の支払いを受領する権利を放棄したものとみなすことができます。
29. 販売主が第8項により指定した振込先口座へ売買契約の対価を振り込むことができず、当社が販売主に別の振込先口座を指定するように通知したにもかかわらず、販売主がかかる通知後1年以内に有効な振込先口座を指定しない場合、当社は、販売主が対価の支払いを受領する権利を放棄したものとみなすことができます。

第11条(第三者のサービス)
本規約に基づいてユーザーへ提供されるサービスには、本サービスにメール送信サービスを提供する株式会社構造計画研究所及びSendGrid社(以下「第三提供者」といいます。) により開発、提供及び維持をされているサービスを含みます。ユーザーが、当社の提供するこれらのサービス、具体的には一括メール送信機能(以下「第三者サービス」といいます。)にアクセス又は使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければなりません(これらを併せて以下「第三者サービス利用約款等」といいます。)。第三者サービスには、本規約の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項が随時適用されます。本規約で定められていない限り、本規約の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。各第三提供者は、第三者サービス及び第三者サービスを提供するためのソフトウェア、ハードウェア、テクノロジー及びそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持します。第三提供者は、第三提供者による第三者サービスを提供する限り、本規約上規定されている利益を受けることができ、ユーザーが本規約の条項に違反した場合、本規約上の権利を行使することができます。
1. ユーザーは、以下の項目に関し表明、保証、誓約するものとします。
(1)ユーザーは、本規約を締結する法的権利と地位を有します。
(2)ユーザーは、本規約に基づく義務を履行し、本規約及び、本規約に基づき提供されるサービスに関連しユーザーが適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有します。
(3)本規約に基づいて提供されるサービスに関連して、ユーザーによって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下総称して「コンテンツ」といいます。) は、すべて本規約条項に従います。
(4)ユーザーは、本規約の条項に従い、本規約に基づいて提供されるサービスを使用するものとします。
2. 本規約に基づいて提供されるサービスに関する唯一の保証は、本規約に基づいて当社によりユーザーに提供されると明示された保証に限られます。全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」及び「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、黙示商品適合性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三者に対する権利侵害を含むいかなる表明及び保証を含みません。口頭、又は書面による当社による情報提供及び助言については、何ら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではありません。
3.ユーザーは、弊社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して「被補償者」といいます。)に対し、免責補償することに同意するものとします。かかる免責補償は、ユーザーが本規約に基づいて提供されるサービスへのアスセス又は使用から起因した場合、及び本規約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メール又はその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含みます。)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害及び費用 (弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含みます。)が対象となります。
4.ユーザーは、本規約に基づいて提供されるサービスは弊社のみが責任を負うことに同意するものとします。第三提供者は一切本規約に基づき提供されたサービス(第三者サービスを含む。)について責任を負いません。かかる当社の限定された責任には、本規約又は第三者サービスに関して生じた、第三者サービスが利用できないことから発生する機会損失、商業に関して生じる機会損失、一切の取引上の損失又は逸失利益を含む、いかなる間接的、偶発的、特別、懲戒、又は懲罰的損害について、契約責任、厳格責任又は不法行為責任(過失いかんを問わない。)かを問わず、仮に弊社が、データの逸失、機会逸失、売上げ又は利益の損失、業務中断及び代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。 本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、 該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。
5.当社と第三提供者は、本規約によるサービスの使用、運用に関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合及び分析する権利を有します(以下「サービスデータ」といいます。)。当社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本規約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となるユーザーへの報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがあります。 ユーザーは、本規約に基づいて提供されるサービスに適用される個人情報保護方針又は本規約に記載されています、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。(以下総称して「プライバシーポリシー」といいます。)
6.ユーザーは、コンテンツに関して責任を負うものとします。ユーザーは、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として本規約に基づいて提供されているサービスを使用すること及び第三者への使用許諾をすることはできません。
(1)第三者の知的財産権の侵害、不正使用、及びいかなる侵害行為
(2)名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、又は児童ポルノを含む場合
(3)サービスに支障を与えるようなウイルス又はプログラミングルーチンを含んでいる場合、またはデータや情報を不正に傍受又は収集している場合
(4)情報が虚偽、誤情報、又は不正確である場合
弊社及び第三提供者は、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保存、又はバックアップの失敗についての責任を負わないものとします。当社及び第三提供者は、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができますが、当社及び第三提供者はコンテンツの正確さや潜在的責任について審査をする義務を負わないものとします。
7.ユーザーは、本規約に基づいて当社及び第三提供者がサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、弊社と第三提供者に許諾するものとします。ユーザーは、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持するものとします。弊社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保存又はバックアップ作成の失敗に対する責任を負わないものとします。ユーザーは、当社と第三提供者が本規約又は本規約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利をユーザーが有していることを表明及び保証します。

第12条(禁止事項)
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他のユーザーに送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9)第三者になりすます行為
(10)本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
(11)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12)本サービスの他のユーザーの情報の収集
(13)当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(15)反社会的勢力等への利益供与
(16)マネー・ロンダリングを目的とした行為
(17)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(19)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(権利帰属)
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、登録データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. ユーザーは、登録データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他のユーザーに対しても、本サービスを利用してユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4. ユーザーは、当社及び当社から権利を継承した又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第15条(登録抹消等)
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、登録データを削除しもしくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)2年間以上、本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)第4条第4項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、当社所定の手続きにより、自己のユーザーとしての登録を取り消すことができます。

第16条(退会)
1. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の個人情報の取扱いについては、第20条の定めに従うものとします。

第17条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当社は、本サービス登録後2年間を経過した後において、当該サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、令和元年6月10日改訂時にサービス利用契約を締結中のユーザーについて、当該改訂前にフリープランを利用していた場合は現在の利用期間を1年間延長するものとし、プレミアムプランを利用していた場合は従前どおり利用期間を無制限とします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(保証の否認及び免責)
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体等の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザーが被った損害につき、金1万円を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

第19条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約又は本サービスに関連して、当社又はユーザーが、書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. 前項に関わらず、以下の各号に定める情報については、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示された時点で既に公知となっていた情報
(2)開示後に受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(3)受領後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報
(4)受領当事者が秘密情報を利用せずに独自に開発した情報
3. 当社及びユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4. 第2項の定めにかかわらず、当社及びユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第20条(個人情報の取扱)
1. 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第21条(本規約等の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条(連絡/通知、苦情等の対応)
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社は、本サービスに関するユーザーからの苦情又は意見(以下「苦情等」といいます。)に対し、誠実に対応するものとします。また、当社は、ユーザーからの苦情等に対応する体制を整えていることを表明し、かつ将来もこれを維持することを保証します。

第23条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条(有効期間)
ユーザーは、第4条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消される日まで、本サービスを利用することができるものとします。ただし、第3条第1項に定める個別のサービス利用契約については、当該サービスに関する契約締結日から2年間で終了するものとします。

第26条(反社会的勢力等の排除)
1. 当社及びユーザーは、サービス利用契約締結時において自己が第4条第4項第3号にて定義する反社会的勢力等に該当しないこと、自己又は第三者のために反社会的勢力等を利用しないこと、反社会的勢力等に資金や便宜を提供しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを保証します。
2. ユーザーは、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。
3. 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に属すると判明した場合その他前2項の規定に違反する又は違反するおそれがあると判断する場合、事前に通知又は催告をすることなく、サービス利用契約を解除することができます。
4. 当社は、前項に基づき当社が行った解除によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第27条(協議解決)
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第28条(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


平成26年8月25日 制定
平成28年11月1日 改訂
平成29年10月30日 改訂
平成31年1月11日 改訂
令和元年6月10日 改訂
令和2年10月21日 改訂
令和3年3月15日 改訂
令和3年8月18日 改訂
令和5年9月28日 改訂